賃貸物件の原状回復義務は賃貸人、賃借人どちらにあるか?

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賃貸物件の原状回復義務は賃貸人、賃借人どちらにあるか?

賃貸借契約が終了し、建物を明け渡す際、
建物を賃貸借契約を締結した当時の状態に戻すことになります。

 

この傷や汚れを落とすたの費用は、
賃貸人、賃借人いずれが負担するのかというお話です。

 

原状回復について特約などがない場合

原状回復について特約などがない場合は、
原則として、賃借人が故意または過失によって建物にキズをつけたり、
汚れをつけてしまった部分は賃借人の負担となりますが、
通常の使用の範囲内でついた汚れや
キズ(通常損耗)については賃貸人の負担となります。

 

通常損耗の負担ぶんは家賃に含まれ、
賃借人がすでに支払い済という考え方となっています。

 

また、建物は人が住んでいてもいなくても、
経年劣化によって修復やメンテナンスが必要な部分がありますので、
その部分については、賃貸人の負担となります。

 

賃貸人が敷金を預かっている場合、賃借人が負担する原状回復費を差し引いて、
残額を賃借人に返却するということになります。
敷金を預かっていない場合や、敷金よりも原状回復費が高い場合は、
賃借人が賃貸人に対して原状回復費として差額を支払うということになります。

 

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通常損耗について、賃借人の負担とする特約が有効となる場合もある

原状回復費についての原則は上記の通りとなりますが、
通常損耗について、賃借人の負担とする特約が有効となる場合もあります。

 

ただし、契約書に「通常損耗は賃借人の負担とする」
という旨の条項があれば、その特約は
有効となるいう単純なものではありません。

 

裁判例で、この特約の有効性については、
契約書にその旨の記載があることがあり、
賃借人が、本来はその義務がないことを理解した上で、
通常損耗の修理費の支払い義務を負担することを
明確に合意する必要があるとしています。

 

ということで、通常損耗を賃借人の負担にするには、
かなりハードルが高く、よほどのことがないと認められにくい
と考えた方がよいかもしれません。

 

賃借人で通常損耗の原状回復費を請求されているという方は、
弁護士など法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。

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