賃貸物件に火災で消失した場合、大家は賃借人に補償する必要があるか

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賃貸物件に火災で消失した場合、大家は賃借人に補償する必要があるか

賃貸アパートで火災が発生し、賃借人が部屋に住めなくなってしまった場合、
賃貸人(大家)は賃借人になんらかの補償をしなければならないか?
という問題ですが、これは火災の原因により責任が異なります。

 

まず、
火災の原因が賃貸人(大家)にない場合は、
賃貸人は賃借人に対して補償をする責任を負いません。

 

賃貸人はあらかじめ受け取っている家賃の日割り分や敷金の返還義務は発生しますが、
それ以上の賠償などの義務はありません。

 

賃借人に失火の責任がある場合には、
賃貸人は賃借人に対して、建物の損害などについて損害賠償請求することができます。

 

賃貸人(大家)に失火の責任がある場合

賃貸人(大家)に失火の責任がある場合、例えば大家の住まいとアパートが同じ建物となっていて、
大家の火の不始末により、火災が発生し、
アパート部分も焼失してしまったような場合、
賃貸人は賃借人に対して損害を賠償しなければならないことになります。

 

具体的には、賃貸人はあらかじめ
受け取っている家賃の日割り分や敷金の返還した上で、
建物内にあった家財の弁償(新品価格ではなく中古品価格として算定)や、
賃借人が新居を探すまでのホテル代や手数料、
被災しなかった家財などの保管、運送料などを賠償する責任があると考えられます。

 

賃貸人(大家)が火災保険に入っていた場合

賃貸人(大家)が火災保険に入っていた場合でも、
建物や賃貸人自身の家財についてのみ保険の対象となり、
保険金が支払われますが、賃借人など他人に対して支払う損害賠償については、
原則として保険の対象外となります。

 

個人賠償責任保険特約を付けることにより、
他人への賠償も保険の対象とすることのできる
保険商品もありますが、対象となる範囲は保険商品により異なりますので、
各保険内容をご確認ください。

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