賃貸物件で自殺があった場合の遺族、連帯保証人の責任

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賃貸物件で自殺があった場合の遺族、連帯保証人の責任

賃借人が借りている部屋の中で自殺をしてしまったという場合

アパート、マンションの賃貸借契約を締結し、
賃借人が借りている部屋の中で自殺をしてしまったという場合、
賃借人の遺族(相続人)や、
連帯保証人はどのような責任を負うかということについて説明します。

 

殺菌、消毒、リフォーム等

部屋内で人が死亡した後に、ある程度時間が経って、
異臭などで周辺の方が気づいたという場合、
遺体の腐敗などが進んでいるため、遺体の撤去は
専門業者等に依頼し、殺菌、消毒、あるいはリフォーム等が必要となる場合があり、
それらを含めた撤去費用の実費を
賃借人の相続人、連帯保証人が負担しなければなりません。

 

心理的な問題

部屋で自殺があったという場合、
物理的に部屋を元通りにしても、心理的な問題が生じますので、
物件価値は下がると考えられるのが一般的です。
だいたいの目安としては、不動産鑑定をする場合、
物件価値は2割程度減少すると考えられます。

 

契約締結前に自殺の事実を購入希望者に伝える必要がある

自殺があった建物を売却する場合、自殺の事実を隠して売却し、
買い主が後から自殺の事実を知った場合に、
売買契約の解除、損害賠償請求が認められたという裁判例もあります。

 

損害賠償請求を認めなかった裁判例もありますが、
自殺の事実を隠して売却する場合はトラブルが生じることが多いので、
契約締結前に自殺の事実を購入希望者に伝える必要があると考えるのが一般的で、
自ずと物件価値も下がるということになります。

 

ただし、建物の売却時の物件価値の下落についての
損害賠償の請求については、裁判所は認めない傾向にあるようです。

 

自殺があってから建物を売却するまでの時間によって、
自殺の事実が風化するということもあり、また建物は自然に劣化もしますので、
実際売る段階での下落を、自殺の事実直後に算定するのは
難しいということが理由のようです。

 

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自殺が発生後、何年ぐらい家賃を下げるざるを得ないか

賃貸をする場合も自殺後数年間は、
賃貸をする場合の家賃を下げざるを得ないという状況になりますので、
自殺した賃借人の相続人、連帯保証人は、
数年間の賃料減少ぶんを補償しなければならないと考えられます。

 

どの程度の期間家賃を下げざるを得ないかですが、
実際はもっと長い期間となるかもしれませんが、
裁判所の判断では3年程度とすることが多いようですので、
相続人、連帯保証人は3年ぶんの家賃の下落した差額も
賠償しなければならないとされることが多いようです。

 

また、自殺後から撤去やリフォームなどを行い、
長期的に賃貸することができない状態の期間の家賃ぶんの
補償もしなければならないと考えられます。

 

なお、相続人の方は、自殺した方の財産と責任両方を相続することになりますので、
このような責任を負うということになりますが、
プラスの財産もマイナスの財産(借金や責任)を一切相続しないという
相続放棄をした場合は、相続人はこれらの責任を負う必要は
法律的には無くなります。

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