滞納賃料・家賃・地代を回収するための法的手段について

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滞納賃料・家賃・地代を回収するための法的手段について

賃貸物件のオーナー(賃貸人)としましては、入居者(賃借人)に賃料を支払ってもらうことで、
はじめて収益が発生します。
賃借人がなんらかの事情で賃料を支払ってくれなくなった場合は、
オーナーが何かしらのアクションを起こして支払いを促すことが必要になります。

 

今回はその方法について説明します。

 

支払いをしてもらうための手段としては、
裁判所の力を使った強制執行を真っ先に
思い浮かべるかもしれませんが、
実はこの手段は最後の手段と考えた方がよいです。

 

裁判所による強制執行を実現するためには、
数ヶ月単位の時間がかかりますし、
弁護士に依頼する場合、弁護士費用も発生します。
そうしますと費用だおれになり、
時間と労力をかけて、わずかなお金しか残らないという結果になりかねません。

 

ですからまずは、当事者間での交渉によって、
家賃を支払ってくれれば一番です。
家賃を支払うことのできない理由を聞いて、
いつになったら、いくら払えるのかという点を聞き取って、
約束を書面にして署名、捺印しておくのがよいでしょう。

 

お互いのためにも、当事者間で合意に至るのが一番穏便ですが、
これで支払える場合であれば、そもそも滞納していないという事の方が
多いかと思います。

 

裁判外紛争解決機関(ADR)

次に、第三者を挟んで、話し合いをすることで賃借人に対して家賃の支払いについて
プレッシャーをかけるということになりますが、
(脅迫や暴力などをふるうとオーナーが犯罪者となってしまいますから、
そのような事は決してしないよう注意してください。)
裁判外紛争解決機関(ADR)というものを利用することで、
解決を目指すということになります。

 

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法的手段

これでもダメな場合は、法的手段ということになりますが、
滞納額が40万円以下であれば簡易裁判所に、
140万円を超える場合には地方裁判所に訴えを提起するということになります。

 

また、60万円以下の場合は少額訴訟という方法もあります。

 

ただし、法的手段に出る場合は、
最終的に賃借人の財産から強制的に賃料を回収することが
目的ですので、賃借人の財産や、今後入ってくるであろう給料など、
目ぼしいものがあることが前提となります。

 

仕事を継続し、家賃を滞納している場合

仕事を継続し、家賃を滞納している場合であれば、
給料を差し押さえることで(全額ではありません。
原則として毎月手取りの4分の1が限度です)
相当な精神的圧迫になりますので、見込みはあります。

 

訴訟を起こす前に「仮差押え」ということができますので、
職場に家賃滞納で裁判所からの通知がきた時点で
たいがいの方はお手上げになり、
訴訟前に解決する見込みもあります。

 

ですから、仕事を続けていて、家賃滞納の場合は、法的手段による解決が見込めますが、
仕事を失って家賃を支払えない場合は、もはや裁判を起こして勝ったとしても、
「無い袖は振れない」ということになって、無駄骨になる危険性があります。

 

ですから、収入がなく、家賃滞納をしている場合は、
賃借人に退去してもらう前提で事をすすめ、
いかにダメージを小さくするかを考えた方がよいかもしれません。

 

「取りやすいところから取る」

また、今回の家賃回収のための手段は、
賃借人本人のほか、連帯保証人に対しても同様の方法が可能ですので、
「取りやすいところから取る」
と考えて、連帯保証人の方にもあわせて交渉を行っていくとよいでしょう。

 

いすれにしましても、当事者の話し合いでまとまらない場合は、
弁護士に依頼することが必要かと思います。

 

まずは、相談で、どのような選択肢で、どのぐらいの期間で回収できて、
弁護士の報酬を支払ったらいくら残るのかということを相談し、
選択肢を吟味してみた方がよいかもしれません。

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