滞納した賃料・家賃・地代はいつまで請求できるか?(消滅時効)

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滞納した賃料・家賃・地代はいつまで請求できるか?(消滅時効)

賃貸借契約を締結した賃借人は、
家賃の支払い義務がありますので、
賃貸人は賃借人に対して賃料を請求する債権を持っています。

 

法律上、債権は、一定期間行使しない場合、その権利が消滅するという
消滅時効というシステムがありますが、
賃料請求権の債権も一定期間行使をしないと
この消滅時効にかかり、消滅します。

 

消滅時効

消滅時効の期間は原則は10年となっていますが、
それよりも短い期間で消滅時効となる債権も定められています。

 

賃料請求権という債権の場合は、短い期間の消滅時効の債権のひとつで、
その期間は5年間となります。

 

ですから、賃借人が家賃の支払いを滞納してから、
5年を経過するとその債権は消滅し、
賃貸人は家賃を請求する債権を失うことになります。

 

時効の中断

このように5年間の期間が経過すると、債権は時効消滅してしまいますが、
時効の進行をリセットする「時効の中断」というものがあります。

 

時効の中断の事由

法律上、時効の中断となるものには、
請求、差押え、仮差押え、仮処分、承認といったものがあります。

 

「請求」とは

「請求」とは、裁判上での請求を意味し、
裁判上で債権を請求しなければなりませんので、
これら時効の中断事由の、請求、差押え、仮差押え、仮処分の4つは、
裁判所がらみで行うもので、「承認」のみが
裁判所がらみでない時効中断事由となります。

 

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「承認」とは

「承認」とは、文字通り、債務者(賃借人)が債権の存在を認めることです。

 

債務の一部だけを支払って、「残りはもう少し待ってください」
ということも債務の承認となりますし、
「もう少し待ってください」と、支払いの猶予を申し入れることも債務の承認となります。

 

口頭でも承認となりますが、あとあと言った言わないでモメますから、
一筆もらっておくと裁判の際でも非常に有利な証拠となります。

 

なお、時効完成後に、債務者が承認をした場合は、
債務者は信義則上消滅時効を援用できなくなり、
債権者は債権を請求することができます。

 

「催告」の効果

消滅時効の進行がリセットとなる時効の中断事由は
上記のものだけですが、裁判上の請求ではなく、内容証明等の手紙などで
支払いを請求した場合は、「催告」の効果があり、
時効の完成を催告の時点から6ヶ月間遅らせることができます。

 

この6ヶ月の間に裁判上の請求をしなければ、
消滅時効が完成するということになりますので、
消滅時効の完成間近にギリギリの手段ということになります。

 

ということで、今回は債権の消滅時効についての説明でしたが、
正直5年間も滞納家賃を放置するという状況は、
現実的には考えにくいですが、(もっと早い段階で賃貸借契約を解除し、
退去させたり、連帯保証人に賃料を請求するなどが妥当でしょう)
消滅時効と時効の中断事由は、家賃だけでなく、
債権全般に言えることですので、知識として持っておいていただければと思います。

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