賃貸借契約の成立要件、法的性質について

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賃貸借契約の成立要件、法的性質について

大家(賃貸人)からアパートやマンションを借りる契約を
不動産の「賃貸借契約」といいます。
(不動産以外でも「賃貸借契約」は可能です。)
今回は不動産の賃貸借契約の法的性質について説明します。

 

賃貸借契約の成立要件

賃貸借契約の成立要件ですが、
当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、
相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって効力を生じます。

 

つまり、実際に建物を引き渡す(アパートの鍵を渡す)前に、
「貸したい」「借りたい」という双方の意思が合致した時点で、
賃貸借契約の効力が生じます。

 

また、書面によらず、口頭でも契約は成立します。

 

不動産屋で賃貸物件を探して契約する場合に、
口頭だけで契約するということはありませんが、
身内どうしなどでは、あらためて契約書という書面を作成せずに、
「賃貸借契約を締結しよう」と言葉に出さなくても、
月々家賃を支払って、部屋を借りて暮らしている場合も、
賃貸借契約が成立していると考えることができる場合もあります。

 

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不動産の賃貸借契約では、
不動産のオーナーで貸す側を「賃貸人」、
借りる側を「賃借人」(土地の場合は借地人、
建物の場合は借家人)といいます。

 

賃貸借契約は「有償契約」です。
家賃、地代をタダとする賃貸借契約を締結することはできません。

 

タダの場合、使用貸借契約という法律的には
異なる契約に該当することになります。

 

結局、法的性質がどう影響するのか

ということで、ここまで法的性質、成立要件などという
堅苦しいお話をしてきましたが、では、契約の成立の有無や、
使用貸借契約とか賃貸借契約とか、
だからどうなんだ?という疑問が湧いてきたかもしれませんが、
契約の成立の有無、契約の種類により、
当事者の権利、義務が異なってきます。

 

この契約であれば、相手方にこのような主張ができ、
相手方にそのように主張された場合、応ずる義務がある、
これに応じない場合、裁判所に訴えられたら、
強制的にその義務の履行を促されることになるということになります。
詳しい権利義務については別の回で説明いたします。

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