賃貸人(大家)が滞納賃料を請求する際に主張・立証する必要のある要件事実について

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賃貸人(大家)が滞納賃料を請求する際に主張・立証する必要のある要件事実について

不動産賃貸借契約を締結した場合、
賃借人(借主)は、賃貸人(大家)から
不動産を使用収益させてもらう権利があり、
賃貸人に対して賃料を支払わなければならない義務を負います。

 

賃貸人の側から考えると、賃借人が不動産を
使用収益できる状態を提供する義務があり、
その対価としての賃料を請求する権利があるということになります。

 

ですから、いずれかが義務を履行しない場合は、
相手方はその義務の履行を請求することができますし、
裁判所に訴えることで強制的に履行をさせることも可能ということになります。

 

賃料を強制的に回収するには

具体的には、賃貸人は賃料を支払ってもらえない場合、
賃借人の給料やめぼしい財産を差し押さえて、
そこから回収するということができるわけです。

 

とは、いっても、家賃の支払いが1日遅れただけで、
いきなり給料を差し押さえるというようなことはできません。

 

法律上の手続きで強制執行までするには、
きちんとクリアしていかなければならないことがあります。

 

まず、訴訟においては、賃貸人が
賃料請求権があるということを主張・立証する必要があります。

 

具体的には、賃貸借契約を締結し、目的物を引き渡し、
引渡し後一定の期間が経過し、賃料の支払期限が到来したという事実
を主張・立証することが必要ということになります。

 

多くの場合、賃貸借契約書の契約書に、
これらの必要な事項について盛り込まれ、
契約関係、権利義務関係が明らかとなっているとは思います。
ですので、賃借人が賃料を滞納してから、改めて今回の事項を
ひとつひとつ集めていくということはないとは思いますが、
法的手段に出る場合、このような要件事実を抑える必要があり、
この要件事実を抑えることを前提に賃貸借契約書が作られているということを
ご理解いただければと思います。

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