耐震リフォームのポイント、注意点

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耐震リフォームのポイント、注意点

住宅の耐震性については、建築基準法という法律に定められていますが、
1981年、2000年にこの法律が改正され、
耐震性に関する基準が厳しくなっています。

 

ですからこの改正前に建てられた建物は現在よりも甘い基準で建築されていますので
耐震性が不十分な場合が多いことが多いです。

 

老朽化の点も含めて、これらよりも前に建てた住宅の場合、
耐震リフォームをより重要に考える必要があります。

 

耐震診断は、一般的な木造住宅での耐震診断は5〜20万円程度でできます。

 

各自治体で専門の診断士を派遣してもらえる場合もあり、
自治体が助成金を一部出してくれる場合などがありますので、
まずは、お住まいの地域の役所に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

また、一定の条件を満たせば、所得税や固定資産税も控除されることがありますので、
所得税は税務署に、固定資産税は市区町村の窓口にお問い合わせください。

 

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住宅の耐震リフォームのポイント

住宅の耐震リフォームのポイントは、
基礎、土台、壁の強度が重要となります。

 

基礎・土台

基礎の上に乗る土台部分は、湿気やシロアリによる腐食により傷んでいる場合は、
傷んだ箇所の交換が必要となります。
また、基礎と土台を固定するボルトが弱い場合、不足している場合は、
ボルトの交換、補強で耐震性を高めることができます。

 

筋交い(ブレース)

木造住宅の場合、壁の強度が低いと地震で倒壊してしまう恐れがありますので、
強度の強い壁にすることが必要です。
「筋交い(ブレース)」という柱と柱の間に入れて構造を補強する部材が重要となります。
現在の建築基準法では、一定の割合で筋交いを使用することが義務づけられていますが、
建築基準法改正前の古い住居では、そもそもこの筋交いがなかったり、
適切な場所に取り付けられていない場合があります。
この筋交いを適切に設置することで耐震性を高めることができます。

 

施工方法

耐震リフォームには、次の3種類の施工方法があります。

 

住居の外壁を撤去し、外側から補強工事を行う方法

費用は最も高くなりますが、最も確実な方法です。

 

住居の内壁を撤去し、内側から補強工事を行う方法

周囲に住居が密集しているなど、外側からの工事が困難な場合に有効です。
こちらも費用は高くなります。

 

壁を壊さず外側から補強工事を行う方法

合板や重量鉄骨などで住宅全体を取り囲んで補強する方法で、
他の2つよりも費用を抑えることができます。
ただし、規模や状況によって費用は大きく異なります。

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