住宅に駐車場を設置する際の法律、規制についての注意点

スポンサードリンク

住宅に駐車場を設置する際の法律、規制についての注意点

一戸建ての住宅を建築する場合、自分の敷地内であれば好き勝手自由に
駐車場・ガレージをつくることができると思ってしまいがちですが、
実はそうではありません。

 

屋根がある駐車場の場合は「建築物」という扱いとなり、
法律の規制の対象となり、建築確認申請が必要で、
建ぺい率や容積率が法律の要件を満たしていないと、
建築が認められないということになります。

 

屋根があれば建築物とみなされますので、
屋根だけのカーポートも建築物という扱いになります。

 

「建ぺい率」とは

「建ぺい率」とは、敷地面積のうち、
建物を建てることが認められた建築面積の割合のことです。

 

都市計画で用途地域毎に
30%〜80%の範囲で制限が定められています。

 

地域によって、その割合は異なりますが、
敷地のいっぱいいっぱいに建築物を建てることはできないということです。

 

スポンサードリンク

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7703623100410059"
data-ad-slot="9029520528">

 

屋根のついた駐車場は建築物という扱いになりますから、
住居とは独立した形で駐車場を設置する場合は、
住居の建築面積と駐車場の建築面積を合わせたものと敷地面積の割合(容積率)が、
法律の規制の範囲内で収めなければならないということになります。
なお、地下に駐車場を作る場合は建ぺい率の規制を受けません。

 

国土交通省HP 国土数値情報 用途地域データ
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A29.html

 

「容積率」とは

「容積率」とは、敷地全体に占める延べ床面積のことです。

 

「容積率」=延べ床面積÷敷地面積×100(%)
都市計画で用途地域毎に50%〜1300%の範囲で制限が定められています。

 

建ぺい率の場合と同様、住居とは独立した形で駐車場を設置する場合は、
住居の延べ床面積と駐車場の延べ床面積を合わせたものが、
法律の規制の範囲内で収めなければならないということになります。

 

住居と駐車場が一体化した「ビルトインガレージ」の場合は、
ガレージの面積が延べ床面積の1/5以内であれば、
床面積にカウントされません。

 

また、地下に車庫を設ける場合は延べ床面積の1/3以内であれば、
駐車場の面積はカウントされません。

 

これら建ぺい率や容積率の規制については、
地域や敷地、駐車場の構造などで条件は変わってきますで、
駐車場の設置をお考えの際は、
建築業者、リフォーム業者としっかり打ち合わせをして行ってください。

 

スポンサードリンク