不動産に関する法律「不動産法」とは

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不動産に関する法律「不動産法」とは

まず「不動産法」という言葉は、
総称で、「不動産法」という法律があるわけではありません。

 

不動産に関連する法令

不動産に関連する法令はたくさんあります。
例えば、不動産登記法、借地借家法、宅地建物取引業法(宅建業法)
水道法、下水道法、浄化槽法、消防法、警備業法、都市計画法、
建築基準法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、土地区画整理法、土地改良法
といったものなどです。

 

これら不動産に関連する法令の総称を
「不動産法」と呼んでいます。

 

「一般法」と「特別法」

我が国の法律は、「一般法」と「特別法」という考え方があります。

 

一般法とは大枠を定めたもので、細かいルールの規定は
「特別法」で定め、一般法と特別法の規定が異なる場合は、
特別法が優先されます。

 

例えば、さまざまな契約の大枠を民法という一般法が規定し、
その中で「賃貸借契約」についての大枠を規定していますが、
建物の所有を目的とする土地の賃借権については、
借地借家法という法律が規定しています。

 

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その中で、民法の賃貸借契約のルールとは
異なった規定がたくさんあり、その場合、借地借家法の規定
が適用されるということになります。

 

もちろん、法令は世の中で起こる取引や事件をすべて先回りして
カバーすることはできませんので、
このような借地借家法などの特別法などの法令でも
カバーできない事例も発生します。

 

そのような場合は、裁判所の判断(裁判)が基準となり、
これが以後の基準となり、裁判でも前の
判断が基本的に踏襲されることになりますので、
裁判例(判例(はんれい)と呼びます)が法律のように基準とされます。

 

ということで、不動産取引を行う際、不動産関連の契約をする場合は、
その契約特有の法令が適用され、その法令の総称を「不動産法」と呼んでいる
とお考えいただければと思います。

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