不動産広告の見方 禁止事項、不当な表示について

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不動産広告の見方 禁止事項、不当な表示について

不動産の物件を探す場合、インターネットや雑誌、
新聞などに掲載された「広告」をキッカケに知るという場合が多いかと思います。

 

この知るキッカケとなる不動産の広告には、
禁止されている事項がありますので、
今回はそれに説明します。

 

不動産広告では、おとり広告、
誤解を招くような表現、必要な情報を記載しない広告、
誇大広告、虚偽広告は禁止されています。

 

おとり広告とは

おとり広告とは、架空の物件、すでに売却済の物件、
売却する意思のない物件をいいます。
魅力的な物件を提示し、集客し、
別の物件を売るというような手口は禁止されているということです。

 

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禁止されている「不当な表示」とは

禁止されている「不当な表示」とは、
「特選」「希少」「抜群」などといったものや、「激安」「格安」などといったもの、
「業界初」「業界ナンバーワン」「最高峰」といった最上級を示す用語は、
客観的、具体的な根拠の事実を示さなければ使用を禁止しています。

 

「広い」「明るい」「さわやか」などといった主観的な表現は禁止され、
「公園至近」といった表現も、具体的に距離を明示しなければなりません。

 

建物は建築年月の表示が義務づけられています。
なお、「新築」とは、建築後1年未満で、
まだ誰も入居したことのない状態のものをいい、
それ以外を「中古」と表現します。

 

敷地面積と私道負担面積

敷地面積と私道負担面積は、明確に分けて表示しなければなりません。
また、都市計画区域または準都市計画区域内に建物を建築する場合に、
その敷地は原則として幅員4m以上の
建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと
いう定めがありますが、その要件が満たされていない場合は、
建物を建築することができませんので、
「建築不可」、中古住宅の場合は「再建築不可」といったふうに、
建物を新たに建築できない土地であることを
明示しなければなりません。

 

建物面積を表示する際は、車庫を建物面積に含めずに
表示しなければなりません。

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