不動産広告の見方 明示しなければならない主な特定事項について

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不動産広告の見方 明示しなければならない主な特定事項について

不動産の物件を探す場合、インターネットや雑誌、
新聞などに掲載された「広告」をキッカケに知るという場合が多いかと思います。

 

この知るキッカケとなる不動産の広告には、
明示しなければならない事項がありますので、
今回はそれに説明します。

 

法律上の規制で土地の利用が制限を受けたり、
土地の形がいびつで有効な利用ができない場合、
その旨が不動産広告において明示すること必要な場合があります。

 

傾斜地、崖の上、崖の下

傾斜地を含む土地で傾斜の割合が30%以上であるか、
それ以下でも土地の有効な利用が著しく阻害される場合などは、
その旨、面積を表示しなければなりません。
崖の上、または崖の下にあるような土地もその旨を
表示する必要があります。

 

都市計画で市街化調整区域と定められた区域内では、
原則として土地の造成や建物の建築をすることができませんので、
その旨を表示することが必要です。

 

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都市計画区域または準都市計画区域内に建物を建築する場合

都市計画区域または準都市計画区域内に建物を建築する場合に、
その敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に
2m以上接していなければ、建物を建築することができません。

 

このような土地については「建築不可」と、
中古住宅の場合は「再建築不可」と表示されます。

 

土地に接する道路の幅員が4mに満たない場合、
道路の中心から2m後退して建物を建築することを
セットバックいいますが、建物を建築するためにセットバックが必要な土地は
その旨の表示が必要で、セットバックする面積が土地全体の
10%以上である場合は、その面積を明示する必要があります。

 

土地に古家、廃屋等がある場合

土地に古家、廃屋等がある場合は、「古家あり」「廃屋あり」という表示が必要で、
高圧線下にある土地の場合は、その旨と面積を表示する必要があります。

 

また、高圧線下の土地のため、建物や工作物の建築が禁止されている場合は、
その旨を記載する必要があります。

 

建築条件付き土地の土地である場合

建築条件付き土地の土地である場合は、
建築内容、請負契約を締結されなかった場合の措置について、
表示する必要があります。
「建築条件付き土地」について詳しくは、
こちらをご参照ください↓
建築条件付土地売買のトラブル、注意点について

 

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