不動産売買契約書のチェックポイント、注意点

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不動産売買契約書のチェックポイント、注意点

不動産の売買契約は、
法的には契約書を作成しなければならないということではありませんが
非常に大きな金額を扱う取引ですので、
契約書を作成して行われるのが通常です。

 

また、不動産仲介業者を介して不動産売買契約をする場合は、
宅地建物取引業法が、不動産会社(宅地建物取引業者)に対し、
契約が成立後、遅滞なく契約内容を記載した書面を、
宅地建物取引士に記名押印させた上で、
交付することを義務づけています。

 

以下に不動産売買契約書に記載される主な項目の
チェックポイント、注意点について説明します。
個別の取り決めにより異なる場合もありますが、
次の事項を特に注意していただくよう参考にしていただければと思います。

 

売買物件の表示

売買の対象となる不動産についての記載です。
登記簿に記載された不動産の表示と異なるところはないかチェックしてください。

 

売買代金、手付金等の額、支払日、手付解除

売買代金、支払日に誤りがないかを確認してください。
「手付金等」についてですが、手付には解約手付、証約手付、違約手付
といった種類があります。
どの手付で、いくらなのか、解約手付の場合、いつまで解約ができるか、
手付解除についての取り決めについて
誤りがないか確認してください。
手付金について詳しくはこちらをご参照ください↓
不動産売買契約の手付金、違約金について

 

土地の実測及び土地代金の精算

登記簿に記載された土地の面積は、
実際の面積と異なることがよくあります。
不動産を購入する際は現地を実際に見るのは
大前提ですが、土地の実測を行い、確認しておくべきでしょう。
実測の数値と違いがないか、登記簿の数値を基準に価格を決めた場合、
誤差がある場合は、その差額の調整について行わているか確認をしましょう。

 

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所有権の移転と引き渡し

所有権の移転と引き渡しの時期に誤りがないか確認してください。
一般的には、代金を支払う決済日に
所有権の移転と物件の引渡しを同時に行うという
ことが多いですが、双方の引っ越しの都合などで、
異なる取り決めをすることもできますので、
双方の合意の日になっているのか確認してください。

 

付帯設備等の引き渡し

中古住宅の場合は、室内の照明やエアコンなどの設備などについて、
引き継ぐもの、撤去するもの、故障や不具合の有無などについて明確にしておき、
その合意に誤りがないか確認しましょう。

 

設備について別途「物件告知書」「物件状況確認書」といった
形で一覧にすることが一般的ですので、あわせてご確認ください。

 

公租公課等の精算

固定資産税、都市計画税、マンションの管理費、
修繕積立金など買主と売主の間で日割りで精算するのが一般的です。
基本的に売買代金と別途で発生するものですが、
売買代金に含めた契約ということもあります。
合算されているのかされていないのかも含め、
その金額に誤りがないか確認してください。

 

ローン特約

買い主に落ち度がなく、住宅ローンの審査が通らず
借り入れをすることができなかった場合、
無条件で買い主が売買契約を解除できるという特約です。

 

この特約は入っていることが一般的ですが、ない場合もあります。

 

買主としては、この特約がないと、
原則として、ローンの借り入れができず、
売買契約を解除せざる負えなくなったときに
違約金を支払う必要が発生するということになりますので、
この特約の有無をしっかり確認しておきましょう。

 

契約違反による解除

「契約違反」とは、主に売主が引き渡しをしない、
買主が売買代金を支払わないといった場合のことを指し、
このようなことがあったときに相手方が契約を解除できるという旨の項目です。

 

その際の違約金は売買代金の20%程度に定められることが多いようです。
違約金の取り決めが合意した内容であるかを確認してください。

 

瑕疵担保責任

瑕疵(かし)とは、隠れた欠陥のことで、
引き渡し後に隠れた欠陥が発見された場合の扱いについての取り決めです。

 

この責任を負う期間、範囲についての取り決めが合意の通りとなっているか
確認してください。
瑕疵担保責任について詳しくはこちらをご参照ください↓
不動産の瑕疵担保責任について

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