不動産会社との媒介契約書のチェックポイント、注意点

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不動産会社との媒介契約書のチェックポイント、注意点

「標準媒介契約約款」(「標準約款」)とは、
国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項のことです。
媒介契約に関しては、宅地建物取引業法第34条の2で、
具体的な規制が行なわれていますが、
さらに消費者保護の観点から標準的な契約条項を普及させ、
消費者にとって不利な媒介契約が締結されることを防止することを目的に告示されたものです。

 

今回は、媒介契約書、標準約款について説明していきます。

 

標準約款に基づくか否かの別

国土交通省は、不動産会社(宅地建物取引業者)に対して、
標準約款により媒介契約を締結するよう指導しています。

 

「指導」ですので、強制ではありませんので、
標準約款に従わない媒介契約書というものも合法ではあります。

 

まず、媒介契約が標準約款に従ったものか否かが記載されますので、
もし、標準約款に基づかない契約という場合は、
その理由を不動産会社に確認するとよいでしょう。

 

媒介契約の種類

一般媒介契約の明示型か非明示型かが記載されています。

 

目的物件の表示

仲介の対象となる物件または購入希望条件を表示しています。

 

不動産会社の義務と業務

不動産会社が提供する基本的な業務の内容が記載されています。

 

概要が記載されていて、詳細な内容の記載を希望する場合は、
その旨不動産会社に申し出ましょう。

 

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有効期間と更新

一般媒介契約には有効期間に関する法律上の制限はありませんが、
標準約款では3ヶ月を超えない範囲で決定することとしています。
更新は、自動更新ではなく、期間満了時に
依頼者からの申し出により行われます。

 

媒介価額

不動産会社との話し合いによって決定した、
最終的な購入希望額を記載します。

 

仲介手数料(報酬)

不動産会社に支払う仲介手数料の額、支払時期について記載します。

 

仲介手数料は、トラブルになることが多いですので、
よく話し合って、双方の合意の額が記載されていることを確認しましょう。

 

依頼者の義務

標準約款では、依頼者の義務についても定められています。

 

依頼者の義務は、一般媒介契約の
明示型か非明示型かによって異なりますが、
依頼者が義務違反をした場合は、仲介手数料の額を上限に、
不動産会社に費用を支払う義務が生じますので、
義務についてよく確認し、義務違反をしないよう注意してください。

 

媒介契約の解除

媒介契約を解除できる場合について定められています。
依頼者、不動産会社、いずれの側からも解除できる場合と、
依頼者側から解除できる場合について定められていますので、
よく確認しておきましょう。

 

反社会勢力の排除

反社会勢力との関与を排除する条項です。
違反した場合は契約を解除できる旨が記載されています。

 

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