住宅、リフォームの瑕疵保険とは?

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住宅、リフォームの瑕疵保険とは?

住宅を購入し、引き渡しの際には知ることのできなかった
隠れた欠陥を瑕疵(かし)といいます。
このような瑕疵があった場合、住宅の売主や、
建築業者に契約内容に基づいた修復や、
損害賠償を請求することができますが、
このような責任を瑕疵担保責任といいます。

 

新築住宅の場合の瑕疵担保責任

新築住宅の場合、住宅の構造耐力上主要な部分と
雨水の侵入を防止する部分について瑕疵があった場合に、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
という法律において、売り主である
宅地建物取引業者や工事を請け負った建築業者に
「引き渡しから10年間の瑕疵担保責任を負う」というその責任を定めています。

 

中古住宅の場合の瑕疵担保責任

中古住宅の場合、売主が宅地建物取引業者の場合は、
最低2年間は瑕疵担保責任を負わなければならないとされていますが、
売主が宅地建物取引業者ではない、
素人の場合は、瑕疵担保責任を負わないという契約や、
責任の期間は引き渡しから数ヶ月に限定するという契約が多いです。

 

このような瑕疵は売主、買主どちらにとっても
大きなリスクですので、このリスクを保障する保険があります。

 

瑕疵が発見された場合に、
売主、建築業者にかわって損害を保障するという保険が、
既存住宅売買瑕疵保険(瑕疵保険)です。

 

売主が宅建業者の場合と、それ以外の場合の2種類がありますが、
いずれも売主が保険に加入し、保険料を支払うという形です。

 

いすれの場合も瑕疵が発見された場合、
補修費用のほかに調査費用、転居・仮住まい費用など
について保険金が支払われます。

 

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リフォーム瑕疵保険

リフォームの際の、リフォーム瑕疵保険というものもあります。

 

保険金の支払い対象となるのは、補修費用のほか、
調査費用、転居・仮住まい費用などです。

 

この保険は、保険に加入するのはリフォーム業者です。

 

リフォーム業者があらかじめ保険法人に事業者登録してある必要があります。

 

リフォームを依頼する際は、業者がリフォーム瑕疵保険に加入しているか
確認してから依頼した方がよいでしょう。

 

もちろん、リフォーム業者が保険に加入していない場合、
リフォーム業者に瑕疵担保責任を追求することもできますが、
損失を保障するだけの資金を持ちあわせていない場合や、
倒産してしまっていたりすることもあります。

 

このような場合、保険に加入していないと、
現実的に賠償をしてもらえないことになりますので、
保険に加入している業者に依頼した方がよいでしょう。

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