不動産譲渡所得税の計算方法、税率について

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不動産譲渡所得税の計算方法、税率について

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいますが、
この譲渡所得に対して、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。

 

譲渡所得税は、譲渡所得?譲渡所得税の税率
で計算されますが、まず「譲渡所得」について説明します。

 

譲渡所得

譲渡所得は、
売却価格?(購入価格+購入時の諸経費+売却時の諸経費)」
です。

 

購入時の諸経費とは、次のものです。
不動産仲介業者に支払った仲介手数料、売買契約書に貼付する印紙税、登録免許税、
司法書士に支払った登記申請の報酬、不動産取得税などです。
なお、購入時の諸経費が具体的にいくらだったか分からない場合は、
売却価格の5%として計算する事ができます。
売却時の諸経費としては、不動産仲介業者に支払った仲介手数料、
売買契約書に貼付する印紙税、広告費などです。

 

つまり、購入金額と経費を合わせたものよりも、
売却価格の方が高い場合に、そのぶんが譲渡所得となり、
その部分に課税されます。
ですから、売却価格が購入時より低い場合は、譲渡所得税は発生しません。

 

国税庁HP 譲渡所得
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm

 

譲渡所得税の税率

譲渡所得税の税率は、不動産をどれぐらい所有していたかによって異なります。
不動産を売却した年の1月1日現在で、
その不動産の所有期間が5年を超えている場合は、
長期譲渡所得、5年より短い場合は、短期譲渡所得となります。

 

税率は、
長期譲渡所得の場合、20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)
短期譲渡所得の場合、39.63%(所得税30.63% 住民税 9%)
となります。

 

なお、一定の条件を満たせば次の特例を受けることができる場合があります。
詳しくは国税局、税務署にお問い合わせください。

 

・3,000万円特別控除の特例
国税庁HP マイホームを売ったときの特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

 

・10年超所有軽減税率の特例
国税庁HP マイホームを売ったときの軽減税率の特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

 

・特定居住用財産の買換え特例
国税庁HP 特定のマイホームを買い換えたときの特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3355.htm

 

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