マンションの減価償却の計算方法、耐用年数について

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マンションの減価償却の計算方法、耐用年数について

減価償却とは

減価償却とは、会計において、
すぐに無くなってしまう消耗品ではないモノを購入した時に
一度に経費として計上するのではなく、
そのモノの使用年数などに応じて、数年にわけて
少しずつ経費として計上していくものですが、
不動産(建物)の減価償却とは、購入した建物の購入代金について
時間の経過で劣化していくものを、
毎年減価償却費として計上していくというものです。

 

建物は減価償却費として計上することができますが、
土地は減価償却の対象となりません。

 

不動産の減価償却費の計算方法は、
取得価格×耐用年数に応じた償却率で計算します。

 

取得価格

取得価格は、売買契約書に土地と建物の金額が明記されている場合は、
その金額を使って計算することになります。
売買契約書に土地と建物の金額が明記されていない場合は、
固定資産税評価額を使って計算します。
取得価格について、よくわからない場合は、不動産仲介会社にご確認ください。

 

建物の耐用年数は、
構造と用途によって異なります。
詳しくは、国税庁のこちらのページをご参照ください。
主な減価償却資産の耐用年数(建物・建物附属設備)

 

取得したのが平成19年3月31日以前か平成19年4月1日以後かで減価償却の方法が異なる

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、
「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で、
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、
「定額法」や「定率法」などの償却方法
で減価償却を行います。

 

減価償却の方法は、定額法と、定率法があり、
定額法は、償却費の額が原則として毎年同額となる方法です。
取得価額×定額法の償却率
で計算します。

 

定率法は、償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する方法です。
未償却残高×定率法の償却率
で計算します。

 

建物の耐用年数の償却率は、こちら国税庁の発表をご参照ください。
減価償却資産の償却率表

 

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